提出内容

受付番号 201407270000269749
提出日時 2014年07月27日03時03分

案件番号 185000698
案件名 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」案のパブリックコメント(意見公募手続)の実施について
所管府省・部局名等 文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課 電話:03-5253-4111(内線4019)
意見・情報受付開始日 2014年07月03日
意見・情報受付締切日 2014年08月01日

郵便番号 753-8512
住所 山口市
氏名 坂井伸之
連絡先電話番号 083-933-5672
連絡先メールアドレス nsakai@yamaguchi-u.ac.jp

提出意見 現状で、文科省に研究不正ガイドラインを策定する資格があるでしょうか。
 理研及びNatureによってSTAP論文における研究不正が確定したにも関わらず、その責任著者達の懲戒処分検討が凍結され、筆頭著者の小保方氏は理研での研究が認められる、という考えられない事態が起こっています。この理研の判断に大きな影響を与えたのが、文科省の発言です。
 また、この理研の動きに呼応するように、早稲田大学では、博士学位論文における重大な不正を認定しながら、学位を取り消さないという意味不明の調査報告を発表しています。私は早大で博士を取得しましたが、7月17日の総長の会見によって早大の学位が無価値となり、持っていることが恥ずかしくなったので、学位返上を申し出ました。
 このように、文科相の発言の影響を受けて、大捏造事件を起こした張本人が処分されることなく研究を継続し、また、現状では学位も維持されています。そして、事件を起こした機関である理研に対する補助金削減を伴う罰則も、早大の学位授与に対する指導も、今のところ文科省から発表されていません。現実に起こった研究不正には目をつぶって、何が「改革」でしょうか。

  山口大学 教授 坂井伸之